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ＷＴＯの米国に対するこれからの決定に注目

このほどアンティグア政府がWTO（世界貿易機構）を通して、アメリカに対して34億ドル（約4000億円）の毎年の補填を求めて訴えを起こしました。

アンティグア政府からすると、国の一大産業であるオンラインギャンブルがアメリカで禁止されたことを受けて、国家的な損失をこうむっているというのが理由です。

｢U.S. faces seven compensation claims in WTO online gambling case｣

｢Antigua hits back at US on gaming｣

興味深いのは、アンティグアと一緒に訴えを起こしている国で日本の名前も見える所です。他の国は、ＥＵ、コスタリカ、カナダ、インド、マカオ、オーストラリアなどでどこも実は結構深くオンラインギャンブル産業に関わっている国ばかりです。

その中で、なぜ日本が？と思ってしまいます。しかし、日本が直接訴えを起こしているわけではなく、しかも上申書のような形で、｢アメリカはＷＴＯの決定にもかかわらず（ＷＴＯはアメリカを不当と結審している）、一つのセクターを閉じるのなら、その保障として他のセクターを開くべきだ｣と要求しているとのことです。

これは言ってみれば、オンラインギャンブルとはほとんど何も関連はなく、ただ単に保護貿易をするな、という日本からのメッセージなのかもしれません。

何はともあれ、アメリカの独善的な動きがこれからどうなっていくのかはやはり注目の所です。

参照： 
｢WTOを通してアンティグアと企業連合が巻き返しか｣（2006年10月8日）

｢米国のオンラインギャンブル禁止法に変化あり？｣（2007年3月22日）

｢WTOが米国禁止法を不当として是正勧告決定｣（2007年3月31日）

2007年6月26日