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ＷＴＯを通してアンティグアと企業連合が巻き返しか

アメリカのオンラインギャンブル禁止法が可決されたのを受けて、カリブの小国アンティグアがアメリカの過剰な保護主義が自由貿易の精神を欠くとして、ＷＴＯに提訴することを考えているようです。

この背景にはアンティグアはその産業システムの中で、オンラインギャンブル関連がとても多きな比重を占めるという理由があります。

ここまでなら、数年前もアンディグアはアメリカに対して立ち上がったことがあるので、それほど驚くこともないのですが、現在大手スポーツブックの幹部がアンティグアに滞在しているとの報道がされています。

「What's a top Sportingbet exec doing in Antigua?」

記事によると、スポーツブック最大手の「Sportingbet」の幹部が現在アンティグアに滞在しており、政府関係者とＷＴＯの提訴を含めて話し合いを持っているようです。

ヨーロッパの企業がＷＴＯに提訴するにはＥＵの機関である「ヨーロピアン委員会」が代表して行うようですが、今のところは正式にヨーロッパのギャンブル関連企業からのアメリカ政府への提訴の申し込みはないようです。

しかし、いくつかの企業ではその事案は話し合われているようで、近く公表されるかもしれません。

新法律によって、大打撃を受けた企業はこのような動きをとるのも理解できます。

2006年10月 8日